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相続が発生した場合、相続人間で円満に遺産を分けることが望ましいですが、ケースによっては，遺産をどのように分けるか、遺産をどのように評価するか、有効な遺言があるかどうか、などといった点について深刻な争いになることがあります。

 

こうした場合、相続人の立場であれば、弁護士にご相談頂くことにより、法的な観点からどう判断されるか検討することができます。また、調停や審判など家庭裁判所の手続きを利用して問題の解決を図ることもできます。弁護士であれば、当事者の代理人として家庭裁判所に手続きを申し立てることができます。

 

また、ご自身が亡くなった後の相続人間の争いを心配される立場であれば、弁護士にご相談頂くことにより、争いになりにくい遺言を残すなどの準備をすることができます。

 

親族間の問題であるため、いったん争いになるとかえって対立が大きくなり、当事者間だけでは解決が困難となるケースもみられます。お悩みの際は、ぜひご相談ください。

相続を受けることにした場合、プラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産も引き継ぐことになります。

当然、大きな負債があるなどマイナスの財産の方が多く、被相続人の財産を承継したくないという場合があり得ます。

 

こうしたときには、相続放棄の申述手続を行うことにより、マイナスの財産を含めた被相続人の財産の承継を回避することができます。

相続の開始を知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申述することが必要とされますが、財産調査のためこの期間を伸長したり、事情によっては相続が開始してから相当期間経過後も申述が認められることがありますので、お早めに弁護士にご相談ください。

 

・交渉について

　着手金　　１１万円（税込)～

　成功報酬　当事務所の一般の成功報酬の基準に準じます。

 

・遺産分割調停について

　着手金　　２２万円（税込)～　＊交渉から移行する場合には着手金の差額を追加で頂きます。

　成功報酬　当事務所の一般の成功報酬の基準に準じます。

 

・遺産分割審判について

　着手金　　３３万円（税込)～　＊調停から移行する場合には着手金の差額を追加で頂きます。

　成功報酬　当事務所の一般の成功報酬の基準に準じます。

 

＊その他に実費が必要となります。