交通事故Q&A

交通事故Q&A
 
Q.交通事故に遭いました。どんなときに弁護士に相談すればよいですか?
A.交通事故が発生した後、できるだけ早い段階での弁護士へのご相談をお勧めします。
 
交通事故に遭われると、お怪我の治療や車両の修理、後遺障害の認定や慰謝料の算定など様々な問題が発生します。また、ご自身が負った損害の請求については、ご自身が相手の保険会社の担当者とやりとりをすることになります。専門的な知識を持った担当者を相手に交渉を行うことは大きな負担と思われます。
 
弁護士にご相談頂くことにより、過失割合の争いに備えた証拠の保存や後遺障害等級認定を見据えた病院の受診など、今後に備えた適切な準備が可能となります。また、弁護士にご依頼頂くことにより、相手の保険会社に対して弁護士が代理人として対応することができます。
できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
 
Q.本人が事故のため入院中で相談にいけないのですが、どうすればよいですか?
A.とりあえずのご相談は、ご家族の方にいらして頂ければ大丈夫です。
 
 弁護士が事件を受任する場合、直接ご本人にお会いし、依頼の意思を確認することになりますが、とりあえずのご相談であれば、ご家族の方にいらして頂ければ大丈夫です。
 ご相談の結果、事件として受任するという場合には、弁護士が病院に伺ってご本人の意思を確認させて頂きます。
 なお、状態が重篤でご本人の意思が確認できないというような場合には、成年後見制度を利用して、家庭裁判所に選任された成年後見人がご本人に代わって弁護士に損害賠償請求を依頼するなどの方法を検討することになりますので、お問合せください。
   
 
Q.保険会社から賠償額が提示されましたが金額が妥当かわかりません。どうすればよいですか?
A.賠償額が増額するケースがありますので示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。
 
交通事故の賠償は全てが同じ基準で行われているわけではありません。おおまかにいうと、交通事故の賠償額の算定には①自賠責の基準、②任意保険の基準、③裁判上(弁護士)の基準の3つがあり、一般的には後者になるにつれて算定する金額が大きくなる傾向にあります。
したがって、保険会社から提示された金額が、実際どのような基準に基づいて算定されているのか、示談を行う前に確認することが重要です。 
弁護士が被害者の代理人として交渉を行う場合には他の基準で算定した方が有利な場合を除き③の基準に基づいて交渉を行うことが通常です。
 
また、そもそも認定されている後遺障害等級が適正かどうか、適用されている過失相殺割合が相当かどうかといった問題もあり、被害者の方の利益にたって保険会社の提示が適正かどうか検討する作業を行うべきです。
 
保険会社から賠償の提示があった場合には、示談をする前に弁護士に相談されることをお勧めします。
 
 
 
 
 
Q.弁護士に依頼すると裁判をすることになるのですか?
A.まずは交渉での解決を目指しますが、裁判に切り替えることが相当な場合には裁判をお勧めします。
 
 弁護士に依頼すると裁判をすることになると思われている方もいらっしゃるかもしれません。
 実際、裁判までは考えていないのだけどとおっしゃる方も相当数いらっしゃいました。
 
 確かに裁判は強制的な解決方法であり、弁護士費用や遅延損害金を請求できるというメリットがありますので、裁判に切り替えることが相当な場合には訴訟提起をお勧めしています。
 しかし、裁判での解決はある程度の時間を要することも事実ですので、交通事故の事案においては、まず裁判基準で損害を算定したうえで交渉による早期の解決を目指すことが多いと思われます。交渉をした結果、折り合わず、訴訟提起した方が利益になると思われる場合には裁判をお勧めしています。
 
 裁判を起こした場合でも,弁護士であればご本人に代わって期日に出頭できますので,実際に裁判所に来て頂くことになるのは尋問や和解などの最小限の期日に限られます。
 
 どのような手続を利用して請求を行うべきかはケースごとだと考えられますので,お悩みの方はぜひご相談ください。
 
 
Q.「むちうち」は、後遺症として認められませんか?
A.「むちうち」でも後遺障害として認められる場合があります。
 
頸椎捻挫、外傷性頸部症候群などの診断名が付されるいわゆる「むちうち」ですが、「むちうち」は交通事故の後遺障害として認められないと誤解されている方がいらっしゃいます。
「むちうち」でも「局部に神経症状を残すもの」(第14級9号)などとして後遺障害等級が認められている事例が実際にあります。後遺障害として認められれば、後遺障害に対する逸失利益や後遺障害に対する慰謝料が請求できることになります。
 
もっとも、「むちうち」で苦しまれているにもかかわらず後遺障害等級としては非該当となる被害者の方が多くいらっしゃることも現実です。
「むちうち」について適正な後遺障害等級認定を受けるためには、当該事故の態様に加え、症状固定までにおける医療機関での継続的な受診・治療と認定のために参考とされる各種検査を受ける必要があると考えられます。
 
当事務所では、「むちうち」の事案にも対応しておりますので、お悩みの方はご相談ください。症状固定前の早めのご相談をお勧めします。
 
Q.事故に遭ったのは3年前ですが,損害賠償請求に時効はありますか?
A. 交通事故の損害賠償請求権にも時効があります。
 
 原則として交通事故から3年で消滅時効が完成すると考えられますので、この間に加害者側に対し訴訟提起などの請求を行う必要があります。もっとも、厳密には加害者と損害の発生を知ってから時効が起算されますので(民法724条)、後遺障害に伴う逸失利益の請求や慰謝料の請求は、症状固定時から消滅時効の起算がなされると考えられます。
 交渉などが長期化する場合には、加害者側に対し、時効中断の承認を求め、時効の進行を中断させる方法があります。
 また、事故から3年が経過するに加害者側から一部の賠償金の支払いがあれば、時効の進行が中断し、そこから改めて時効期間の進行が起算されることになります。
 
 加害者側の保険会社が時効を主張しないケースもありますが、時効の判断は個々のケースの事情によりますので、弁護士にご相談ください。
 
 
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